半期報告書-第42期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)における事業環境は、個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加しました。一方で、貿易摩擦や中東情勢等による地政学リスクの長期化やエネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましては、世界的な健康志向の高まりからランニングやウォーキング需要が増加しており、またスポーツシューズとスポーツウェアをファッションに取り入れる動きが拡大しております。手を使わなくても履けるハンズフリー市場においては、ハンズフリーのサンダルやブーツへ商品の多角化が進み、付加価値の高い商品の需要が急速に拡大しました。
このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。
店舗展開につきましては、当中間期は国内外合わせて23店舗の新規出店をいたしました。このほか、6月に韓国子会社のABC-MART KOREAが、韓国の流通小売大手の株式会社イーランドワールドから靴小売店「FOLDER」を譲り受けたことから16店舗増加しました。これにより、当中間期末における当社グループの店舗数は1,522店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、連結売上高は前年同期比6.4%増の2,022億98百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比7.4%増の361億31百万円、経常利益は前年同期比5.7%増の379億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6.6%増の259億31百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.国内
販売戦略につきましては、著名なアーティストを起用した宣伝を強化し、ナショナルブランドの新作シューズとアパレルの販売を強化してまいりました。商品展開においては、ランニングやウォーキングシューズ、ハンズフリーシューズ、各種サンダル、その他インバウンド向け商品などを強化してまいりました。
店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に16店舗の新規出店、9店舗の閉店を行い、当中間期末における店舗数は1,114店舗となりました。スポーツアパレルの拡充のため、大型商業施設やショッピングセンターを中心に「ABC-MART GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を進めてまいりました。当中間連結会計期間は「OSHMAN'S」の出店を強化しております。6月にランニングとフィットネスに特化した新業態「OSHMAN'S RUN & FITNESS」の旗艦店を京都にオープンいたしました。スポーツや体を動かすことが好きな人たちが集まるコミュニティの提供を目指し、地域密着型の店舗となっております。7月にはダイバーシティ東京プラザに2店舗目をオープンいたしました。
既存店につきましては、34店舗の改装を実施し、このうち、増床改装は22店舗、業態変更は21店舗、2バナー以上の複合業態への転換は新店を含め16店舗となりました。当中間期末時点で「ABC-MART GRAND STAGE」は144店舗、「ABC-MART SPORTS」は126店舗、「OSHMAN'S」は新業態を含め26店舗、「OSHMAN'S」との共同出店を含めた複合業態店舗は170店舗となりました。
当中間期の国内店舗の売上高増収率につきましては、円安の進行によりインバウンド売上が好調だったことから、既存店は前年同期比4.5%増、全店は前年同期比4.8%増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比4.8%増の1,463億42百万円、セグメント利益は前年同期比5.0%増の318億75百万円となりました。
ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で7店舗の新規出店をいたしました。また、当社グループの傘下に靴小売店「FOLDER」16店舗が新たに加わりました。当中間期末(2026年6月30日現在)の海外店舗数は、韓国332店舗、台湾63店舗、米国7店舗、ベトナム4店舗、フィリピン2店舗、計408店舗となりました。(閉店 韓国11・台湾1・ベトナム1)
海外の業績につきましては、前年同期と比べ、為替がいずれの通貨に対しても円安に進行しました。韓国につきましてはインバウンド需要が好調だったことから、売上高は前年同期比11.3%増の375億19百万円となりました。台湾につきましても同様で、売上高は前年同期比14.9%増の68億66百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましては、9円円安だったことから、前年同期比5.4%増の136億47百万円となりました。ベトナムとフィリピンにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比10.8%増の586億92百万円、セグメント利益は前年同期比31.5%増の42億99百万円となりました。
品目別販売実績

品目別	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	前年同期比(%)
スポーツ	107,335	112,959	5.2
レザーカジュアル	22,097	23,847	7.9
キッズ	16,121	17,812	10.5
サンダル	14,841	14,623	△1.5
レディース	8,507	8,109	△4.7
ビジネス	4,669	4,523	△3.1
ウェアその他	13,075	16,937	29.5
その他	3,484	3,484	0.0
売上高合計	190,132	202,298	6.4

(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、
「1 中間連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億54百万円増加し、3,625億2百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加45億1百万円及び仕入の増加による棚卸資産の増加101億29百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億81百万円増加し、1,131億36百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億55百万円増加し、591億57百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の増加11億66百万円及び未払法人税等の増加17億56百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億81百万円増加し、4,164億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加160億27百万円及び為替換算調整勘定の減少14億43百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49億70百万円増加し、2,121億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、219億97百万円の収入(前年同期比7億95百万円の収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益377億22百万円、減価償却費33億88百万円、仕入債務の増加額18億59百万円、売上債権の増加額18億38百万円、棚卸資産の増加額89億85百万円及び法人税等の支払額101億17百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、83億69百万円の支出(前年同期比9億16百万円の支出減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出36億84百万円及び事業譲受による支出40億8百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、93億58百万円の支出(前年同期比19百万円の支出増)となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出98億98百万円等を反映したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は55名増加し4,222名、海外は493名減少し4,441名となりました。主な減少要因は、海外生産工場の1社が休業になったことによるものであります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末現在、2,121億44百万円の現金及び現金同等物を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(11) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。