有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
① 減損損失を認識するに至った経緯
Guardfire社は、2018年に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に推移したものの、継続的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることにより、売上高及び利益面において著しい影響を受けております。これらにより、計画未達成の状況にあることから、Guardfire社の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、のれん等の固定資産残高全額を減損損失として計上しております。
なお、Takachiho America,Inc.(アメリカ)におきましても、売上高及び利益面において、計画未達成の状況にあることから、同様に固定資産残高全額を減損損失として計上しております。
また、当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている土地の資産グループについて減損損失を計上すると共に、2020年5月の本社移転に伴い、事業の用に供さないと見込まれる備品等の有形固定資産については、固定資産残高全額を減損損失として計上しております。
② 減損損失の金額
建物及び構築物 25千円
その他有形固定資産(工具器具及び備品・車両) 16,720千円
土地 10,777千円
その他無形固定資産 8,751千円
のれん 245,975千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
上記の遊休資産(土地)を除く固定資産については、将来の回収可能価額を使用価値により測定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
① 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産(土地)について減損損失を計上しております。
② 減損損失の金額
土地 1,535千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
上記の遊休資産(土地)を除く固定資産については、将来の回収可能価額を使用価値により測定しております。なお、遊休資産(土地)の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| - | その他 | のれん |
| タイ | 事業用資産 | 建物及び構築物・ その他有形固定資産・ その他無形固定資産 |
| アメリカ | 事業用資産 | その他有形固定資産・ その他無形固定資産 |
| 東京 | 遊休資産 | その他有形固定資産 |
| 群馬県吾妻郡嬬恋村 他5件 | 遊休資産 | 土地 |
① 減損損失を認識するに至った経緯
Guardfire社は、2018年に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に推移したものの、継続的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることにより、売上高及び利益面において著しい影響を受けております。これらにより、計画未達成の状況にあることから、Guardfire社の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、のれん等の固定資産残高全額を減損損失として計上しております。
なお、Takachiho America,Inc.(アメリカ)におきましても、売上高及び利益面において、計画未達成の状況にあることから、同様に固定資産残高全額を減損損失として計上しております。
また、当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている土地の資産グループについて減損損失を計上すると共に、2020年5月の本社移転に伴い、事業の用に供さないと見込まれる備品等の有形固定資産については、固定資産残高全額を減損損失として計上しております。
② 減損損失の金額
建物及び構築物 25千円
その他有形固定資産(工具器具及び備品・車両) 16,720千円
土地 10,777千円
その他無形固定資産 8,751千円
のれん 245,975千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
上記の遊休資産(土地)を除く固定資産については、将来の回収可能価額を使用価値により測定しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県吾妻郡嬬恋村 他1件 | 遊休資産 | 土地 |
① 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産(土地)について減損損失を計上しております。
② 減損損失の金額
土地 1,535千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
上記の遊休資産(土地)を除く固定資産については、将来の回収可能価額を使用価値により測定しております。なお、遊休資産(土地)の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。