有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額△4,378,975千円には、セグメント間消去△5,479,669千円、各報告セグメントに配分しない全社資産1,100,693千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額31,687千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額34,557千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。2023/09/29 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
医療器材事業における事業所(建物)です。
②リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
業務委託料	105,175	千円	123,657	千円
減価償却費	88,448	千円	180,121	千円
割合

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#5 事業の内容

・オルバヘルスケアホールディングス㈱(当社)
○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱カワニシバークメド ・㈱エクソーラメディカル

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2023/09/29 10:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	医療器材事業	SPD事業	介護用品事業	合計
消耗品	86,190,597	―	―	86,190,597

(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

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#8 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。

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#9 従業員の状況（連結）

2023年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療器材事業	955	[126]
SPD事業	177	[108]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
テルモ株式会社	48,000	48,000	(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化。医療器材事業での重要な仕入先であり、循環器関連消耗品などの重要な製品の仕入先である。(定量的な保有効果)(注)	無
	218,976	196,224

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の2つの観点で継続保有の合理性を検証しています。2023年6月30日を基準とした当該検証の結果、現状保有する純投資目的以外の保有株式は、継続保有の合理性があることを確認しています。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
関係会社株式評価損	334,071千円	334,071千円
減価償却費	1,008千円	654千円
みなし配当	39,461千円	39,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
投資有価証券評価損	10,424千円	10,514千円
減価償却費	1,093千円	731千円
減損損失	139,857千円	139,687千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日) (千円)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ7億89百万円減少し、23億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、6億59百万円(前期は24億20百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により21億56百万円、減価償却費により5億2百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により9億37百万円、棚卸資産の増加により5億70百万円、仕入債務の減少により6億55百万円、長期未払金の減少により1億3百万円、法人税等の支払額により7億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、3億6百万円(前期は2億11百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により1億61百万円、無形固定資産の取得による支出により89百万円、投資有価証券の取得による支出により37百万円、関係会社貸付けによる支出により19百万円それぞれ減少したことによるものです。

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#14 設備投資等の概要

2023/09/29 10:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱カワニシバークメド、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの7社です。2023/09/29 10:00