有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
土地	246,228	千円	246,228	千円
投資有価証券	106,200	千円	152,400	千円
計	526,118	千円	565,226	千円

ロ 対応債務

2018/09/21 13:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
貸倒引当金	16,812千円	574千円
投資有価証券評価損	1,381千円	1,364千円
減価償却費	1,954千円	874千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/21 13:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動による資金の減少は、3億14百万円(前期は8億71百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により13億81百万円、減価償却費により3億15百万円、仕入債務の増加により6億22百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億69百万円、たな卸資産の増加により2億62百万円、法人税等の支払により7億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、2億69百万円(前期は99百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により60百万円、投資有価証券の売却による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により2億22百万円、無形固定資産の取得による支出により1億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、2億27百万円(前期は7億41百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が3億円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により3億20百万円、当社の配当金の支払により1億68百万円それぞれ減少したことによるものです。

2018/09/21 13:03

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼ全てが1年以内の支払期日です。

2018/09/21 13:03