有価証券報告書-第65期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(前連結会計年度)

場所	用途	種類
名古屋市北区	遊休資産	建物及び構築物、土地
福島県郡山市	営業用施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産のうち、遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,975千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
また、営業用施設については当連結会計年度において建替えの意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,830千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産は建替えに伴い取り壊すため、回収可能価額はゼロと測定しています。
(当連結会計年度)

場所	用途	種類
名古屋市北区	遊休資産	建物及び構築物、土地
大阪市阿倍野区	営業用施設	建物及び構築物、土地
たつの市及び加古川市	営業用施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産のうち、遊休資産は、売却が決定したことにより帳簿価額を当該正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,907千円)として特別損失に計上しました。
また、大阪市阿倍野区の営業用施設については当連結会計年度において建替え移転の意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,089千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
また、たつの市及び加古川市の営業用施設については当連結会計年度において拠点集約化に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、減損損失(3,662千円)を特別損失に計上しました。