訂正有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年3月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 米穀事業の特殊性について
① 「農業政策の影響」
当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整及び戸別所得補償制度の廃止、農地集積や担い手の育成、主食米以外への転作等に関する補助金の拡大、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)における交渉の進捗など、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産基盤の変化と、このことに関連が深い外国産米の輸入取扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 「天候等による影響」
当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害などの影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向などにより仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「特定の得意先への依存度」
当社の売上高のうち約35%が得意先5社への米穀販売で占められています。これらの得意先は量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工、外食の業界において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年にわたり良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」
当社グループの仕入高のおよそ60%は全農からの米穀仕入であり、長年にわたり良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全管理について
国内外において、鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組替食品の使用、食品表示義務違反など食品の安全性に係わる事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループにおいては、安全・安心な食品の提供を心がけ、衛生、品質管理に努めておりますが、当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害の影響について
当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害リスクについて
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
当社グループが計上している繰延税金資産は、会計上の合理的な見積りによって算出された将来課税所得に基づき計上しております。このため、将来課税所得の見積りに用いた前提条件が今後変化した場合には、その後の変化に合わせて修正することになり、場合によっては繰延税金資産を取り崩すことになります。この場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年3月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 米穀事業の特殊性について
① 「農業政策の影響」
当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整及び戸別所得補償制度の廃止、農地集積や担い手の育成、主食米以外への転作等に関する補助金の拡大、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)における交渉の進捗など、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産基盤の変化と、このことに関連が深い外国産米の輸入取扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 「天候等による影響」
当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害などの影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向などにより仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「特定の得意先への依存度」
当社の売上高のうち約35%が得意先5社への米穀販売で占められています。これらの得意先は量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工、外食の業界において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年にわたり良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」
当社グループの仕入高のおよそ60%は全農からの米穀仕入であり、長年にわたり良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全管理について
国内外において、鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組替食品の使用、食品表示義務違反など食品の安全性に係わる事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループにおいては、安全・安心な食品の提供を心がけ、衛生、品質管理に努めておりますが、当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害の影響について
当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害リスクについて
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
当社グループが計上している繰延税金資産は、会計上の合理的な見積りによって算出された将来課税所得に基づき計上しております。このため、将来課税所得の見積りに用いた前提条件が今後変化した場合には、その後の変化に合わせて修正することになり、場合によっては繰延税金資産を取り崩すことになります。この場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。