四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～9月30日)のわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善継続などを背景に緩やかな回復が見られましたが、米国の政策運営や中国経済の減速懸念等、依然として先行不透明な状況で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、108億35百万円(前年同四半期比+5億60百万円 5.5%増)、売上総利益は11億98百万円(前年同四半期比+3百万円 0.3%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ2億4百万円(前年同四半期比△11百万円 5.5%減)、2億17百万円(前年同四半期比△12百万円 5.4%減)、1億63百万円(前年同四半期比△12百万円 7.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して3億3百万円増加し、71億93百万円となりました。これは流動資産の受取手形及び売掛金が2億70百万円、たな卸資産が3億9百万円増加したのに対し、現金及び預金が3憶31百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、1億72百万円増加し、43億18百万円となりました。これは買掛金が1億62百万円、短期借入金が34百万円増加したのに対し、1年内返済予定の長期借入金が51百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、1億30百万円増加し、28億75百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1億63百万円を計上したのが主な要因であり、自己資本比率は40.0%となっております。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。