- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 16,373 | 33,592 | 51,968 | 68,044 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (百万円) | △140 | △177 | △121 | △391 |
2015/06/25 9:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/25 9:49- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2015/06/25 9:49- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社モンテローザ | 9,705 | 食材卸売事業 |
2015/06/25 9:49- #5 事業等のリスク
(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことについて
当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、平成27年3月期では連結売上高の92.8%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 業績の季節変動について
2015/06/25 9:49- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 9:49 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 62,439 | 68,207 |
| セグメント間取引消去 | △170 | △163 |
| 連結財務諸表の売上高 | 62,268 | 68,044 |
(単位:百万円)
2015/06/25 9:49- #8 業績等の概要
当セグメントにおきましては、首都圏では主に京浜地域で新規の顧客開拓を進めました。また中京圏では株式会社サカツ コーポレーションと2回目の展示会共催を実施し、関西圏では初めてとなる展示会を平成27年2月に大阪で開催する等、営業基盤の拡大に努めてまいりました。こうした中で平成26年10月に営業活動の効率化の為に、藤沢DCを設立するとともに、併せて従来の海老名営業所を移転改称して藤沢営業所を開設致しました。また、関西地区の物流増加に対応する為、平成26年11月に大阪天保山DCを設立致しました。生鮮分野につきましては、従来からの青果販売会社である株式会社久世フレッシュ・ワンに加えて、平成26年4月に築地市場内の水産物仲卸会社である旭水産株式会社の株式を取得し、同分野の一層の強化を図ってまいりました。また、原材料高に伴う仕入価格の上昇に対し、代替商品の提供や価格改定交渉を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、価格改定、遠隔地配送や納品時間の制約等の課題に対し、着実に対応してまいりました。
このような結果、売上高は631億86百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比89.1%減)となりました。
(食材製造事業)
2015/06/25 9:49- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高680億44百万円、営業損失3億65百万円、経常損失1億99百万円、当期純損失4億12億円となりました。
外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化の取り組みにより、売上高は9.3%増加いたしました。しかし、販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ営業利益4億6百万円、経常利益4億38百万円、当期純利益5億13百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
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