売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	5,721	16,159	28,725	37,854
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△1,190	△1,567	△1,563	△1,952

2021/06/25 10:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/25 10:22

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2021/06/25 10:22

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2021/06/25 10:22

#5 事業等のリスク

(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことについて
当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2021年3月期では連結売上高の89.6%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 業績の季節変動について

2021/06/25 10:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 10:22

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	64,517	38,006
セグメント間取引消去	△161	△151
連結財務諸表の売上高	64,356	37,854

(単位:百万円)

2021/06/25 10:22

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 10:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい中食・惣菜、老健施設などの深耕・開拓を進めるとともに、センターの統廃合など物流関係費用をはじめとする各種経費の削減を行い損失抑制に努めました。
このような結果、売上高は339億15百万円(前年同期比43.0%減)、セグメント損失(営業損失)は16億4百万円(前年同期、3億50百万円のセグメント利益)となりました。
(食材製造事業)

2021/06/25 10:22

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/25 10:22

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける直前の事業年度を基準とした売上高の回復率であります。今後の政府・地方公共団体の方針や収束時期等についての見通しが不透明であるものの、ワクチンの浸透もあって一定の回復を仮定して、事業計画上の売上高を算定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2021/06/25 10:22

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度を基準とした売上高の回復率であります。今後の政府・地方公共団体の方針や収束時期等についての見通しが不透明であるものの、ワクチンの浸透もあって一定の回復を仮定して、事業計画上の売上高を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2021/06/25 10:22