有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社は引き続き事業ミッションである「頼れる食のパートナー」としての役割を全うすべく尽力するとともに、中期経営計画「第4次3ヵ年中期経営計画」の最終年度として、危機をチャンスに事業存続を図るため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益構造の立て直しを図りつつ、サービスの維持継続と未来の創造に向けグループ全社一丸で取り組んでまいりました。
物流面におきましては庫内業務の内製化やセンターの統廃合、配送効率の向上や不採算ルートの見直し、在庫への対応などの施策を推進し、営業面におきましては既存業態の深耕を図り、テイクアウトやデリバリー、中食・惣菜、ヘルスケア、セントラルキッチンや郊外型飲食店のお客様など、コロナ後の社会変化を見据えた新規開拓を推進するとともに、従来より開拓を推進してまいりました経済活動の回復が早い海外への輸出を強化してまいりました。
商品面におきましては商品集約による在庫の効率化や、優位性のある商品や定番商品を提案すべくセールスバイヤー部を立ち上げ、単品毎の配荷件数増加を目的にプラスオン戦略を推進してまいりました。また、時代変化に対応すべくウェブ展示会を開催しDX化を推進するとともに、グループシナジーを強化してまいりました。さらにスマホ対応型受注システムの導入、そして「ECで売るECに売る」をテーマに当社インフラを活用したEC物流受託業務を開始いたしました。
こうした取り組みにより、第1、第2四半期連結会計期間に比べ、第3四半期会計期間は業績に若干の回復が見られましたが、第4四半期会計期間に入り、1月7日に発出された第2次緊急事態宣言が3月21日まで続き、再び大きな活動自粛を強いられ、当社業績も再び大きな影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高378億54百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失23億36百万円(前年同期は営業損失55百万円)、経常損失20億76百万円(前年同期比は経常利益69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億90百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、179億44百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、144億47百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円減少し、34億97百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい中食・惣菜、老健施設などの深耕・開拓を進めるとともに、センターの統廃合など物流関係費用をはじめとする各種経費の削減を行い損失抑制に努めました。
このような結果、売上高は339億15百万円(前年同期比43.0%減)、セグメント損失(営業損失)は16億4百万円(前年同期、3億50百万円のセグメント利益)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うホテル・宴会場向け売上の落ち込みを、中食・惣菜・通販向け売上でカバーすべく取り組みました。
このような結果、売上高は39億51百万円(前年同期比19.7%減)、セグメント利益(営業利益)は89百万円(前年同期比81.2%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億39百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は84百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が19億52百万円(前連結会計年度は27百万円の税金等調整前当期純損失)に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、たな卸資産等の増減などを加減しました結果、30億72百万円の支出(前連結会計年度は11億41百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、その他の投資による支出等により88百万円の支出(前連結会計年度は5億23百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入による収入等により39億7百万円の収入(前連結会計年度は2億43百万円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7億63百万円増加し、38億67百万円となりました。
③生産、仕入、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
食材製造事業	2,736	△18.4
合計	2,736	△18.4

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
食材卸売事業	27,084	△48.5
食材製造事業	75	△60.6
合計	27,160	△47.9

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
食材卸売事業	33,915	△43.0
食材製造事業	3,951	△19.7
不動産賃貸事業	139	△0.7
セグメント間の内部売上高	△151	△6.0
合計	37,854	△41.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス	6,455	10.0	-	-

2 上記金額には、消費税が含まれておりません。
3 当連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度を通し新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。特に感染症拡大防止を目的に、2度に亘り緊急事態宣言が発出され、リモートワークの普及や3密の抑制などが、サービス産業全体に深刻な影響を与えました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、特に外食市場について感染症拡大防止を目的に飲食店の皆様をはじめとした「人が集まる業態」に対する休業や時短要請が長期化し、当社のお客様の経営や運営に大きな影響が出ました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高378億54百万円、営業損失23億36百万円、経常損失20億76百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億61百万円となりました。
外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化に取り組みましたが、売上高は41.2%減少いたしました。その結果、売上総利益は53億2百万円の大幅減益となり、前連結会計年度に比べ営業損益22億80百万円、経常損益21億46百万円、親会社株主に帰属する当期純損益15億70百万円それぞれ減少致しました。
以上の結果、当連結会計年度末における営業利益率は△6.2%(前年同期△0.1%)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、179億44百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が6億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が4億62百万円、商品及び製品が2億47百万円、投資有価証券が1億57百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、144億47百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億76百万円減少し、短期借入金が28億60百万円、長期借入金が8億49百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円減少し、34億97百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億83百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は19.5%(前年同期29.5%)、ROE(自己資本利益率)は△42.1%(前年同期△5.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。当連結会計年度における設備投資に伴う資金は、自己資金にて充当いたしました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、2020年2月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響拡大による収益の悪化等に伴い、営業キャッシュ・フローが昨年度に比べ大幅に減少しましたが、先行きの不確実性を鑑み、取引金融機関からの借入により当面の手元資金を確保しております。更に、当社は従来より、取引金融機関3行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7億63百万円増加し、38億67百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億72百万円の支出(前年同期は11億41百万円の支出)となりました。これは税金等調整前当期純損失が19億52百万円、売上債権の減少額が4億68百万円、仕入債務の減少額が17億88百万円であったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出(前年同期は5億23百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2億87百万円、投資有価証券の売却による収入が2億66百万円であったことが主たる要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億7百万円の収入(前年同期は2億43百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出17億34百万円、短期借入金の増加額が28億60百万円、長期借入による収入が28億60百万円であったことが主たる要因であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表「注記事項」の(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一です。