有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第3次C&G中期経営計画」(平成27年4月～平成30年3月)の最終年度として、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、物流システムの導入をはじめとする業務の見直しによる品質向上を進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度No.1」、「三大都市圏No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高628億65百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益4億29百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益5億45百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億15百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ30億61百万円増加し、221億91百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億81百万円増加し、161億41百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加し、60億50百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、効率性を意識した営業を推進し、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、配送コースの組み換えによる配送効率の改善などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は581億64百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は7億60百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は47億13百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は4億80百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億47百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5億72百万円(前連結会計年度は6億63百万円)に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、たな卸資産等の増減などを加減しました結果、17億74百万円の収入(前連結会計年度は5億39百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により8億12百万円の支出(前連結会計年度は3億67百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等により96百万円の収入(前連結会計年度は5億94百万円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年連結会計年度末と比較して10億58百万円増加し、44億95百万円となりました。
③(生産、仕入、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
食材製造事業	3,129	+7.4
合計	3,129	+7.4

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
食材卸売事業	47,783	+2.0
食材製造事業	256	+17.5
合計	48,039	+2.1

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
食材卸売事業	58,164	+2.0
食材製造事業	4,713	+3.2
不動産賃貸事業	147	+0.3
セグメント間の内部売上高	△159	+1.3
合計	62,865	+2.1

(注)上記金額には、消費税が含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
a.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、可処分所得の伸び悩みもあり個人消費は盛り上がりに欠けました。また、人手不足を背景に、人件費や物流費の上昇傾向が続くなど、環境は依然として楽観視できない状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、一部特色のある飲食店による伸びはあったものの、全般的には消費者の節約志向は続いており、市場の環境は依然として厳しい状況となっております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高628億65百万円、営業利益4億29百万円、経常利益5億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億15百万円となりました。
外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化に取り組みにより、売上高は2.1%増加いたしました。しかし、販売費及び一般管理費等の増加により、前連結会計年度に比べ営業利益1億39百万円、経常利益1億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における営業利益率は0.7%(前期比0.2ポイント減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ30億61百万円増加し、221億91百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億38百万円、受取手形及び売掛金が6億54百万円、商品及び製品が2億53百万円、投資有価証券が8億27百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億81百万円増加し、161億41百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億34百万円、未払金が2億72百万円、長期借入金が2億30百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、7億79百万円増加し、60億50百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億70百万円、有価証券評価差額金が4億7百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は27.1%(前期比0.4ポイント減)、ROE(自己資本利益率)は7.4%(前期比2.2ポイント減)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入による資金調達することとしています。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年連結会計年度末と比較して10億58百万円増加し、44億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億74百万円の収入(前年同期は5億39百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益が5億72百万円、減価償却費が2億39百万円、売上債権の増加額が4億22百万円、仕入債務の増加額が14億97百万円、法人税等の支払額が2億51百万円であったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億12百万円の支出(前年同期は3億67百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1億64百万円、投資有価証券の取得による支出が3億71百万円、新規連結子会社の取得による支出が1億43百万円、その他の投資による支出が1億17百万円であったことが主たる要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の収入(前年同期は5億94百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出が1億80百万円、長期借入による収入が14億円、長期借入金の返済による支出10億6百万円であったことが主たる要因であります。