訂正四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、当初は新型コロナウイルス感染症第2波が一旦小康状態となり、政府主導の「Go Toキャンペーン」等の需要喚起策の影響もあって、若干の景気回復の兆候も見られました。しかしながら、11月後半から年末に向けて新型コロナウイルス感染症第3波の急速な広がりがあり、最大の商戦期である12月に重なったことから、外食・旅行・交通業界を中心に再び厳しい環境となりました。
このような状況の中、当社は中期経営計画「第4次3ヶ年中期経営計画」の最終年度として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、落ち込んだ収益構造の立て直しに全社一丸となって取り組んでまいりました。新規外食得意先の開拓はもとより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい、老健施設やスーパーマーケット、惣菜店との取引深耕・開拓を推進するとともに、新規アプリの開発を通し、お客様により迅速で的確な情報提供のできるシステム環境整備といったDX化にも取り組んでまいりました。これらの対応により、2020年10月から12月迄の第3四半期連結会計期間は、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間比大きく改善致しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は287億25百万円(前年同期比43.4%減)、営業損失は16億92百万円(前年同期は2億39百万円の営業利益)、経常損失は15億4百万円(前年同期は3億62百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億61百万円(前年同期は2億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおける消費動向は、第3四半期に入った当初は「Go Toイートキャンペーン」等の効果もあり復調傾向がみられましたが、その後、第3波の新型コロナ感染症拡大となったため消費拡大にブレーキがかかってしまいました。また在宅勤務の定着によるオフィス街での消費低迷や、外国人観光客の大幅減少に伴うインバウンド需要の低迷状態が継続し、消費回復の足取りは鈍くなりました。このような状況にあって、比較的好調を維持している業態への販売活動を推進するとともに、物流経費をはじめとする各種経費の抑制に努めてまいりました。
このような結果、売上高は257億36百万円(前年同期比45.2%減)、セグメント損失(営業損失)は12億円(前年同期は5億38百万円のセグメント利益)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食品製造を行っております。第3四半期に入り、外食向け及びコンビニエンスストアの弁当・惣菜製造業向けの販売は、全体では前期比減収となったものの月を追うごとに前期との差は縮まってまいりました。一方、ホテル・結婚式場向けの販売は低迷した状態が続きました。また、様々な業種の事業者が取り組む通販・EC事業向け販売は大きな伸びとなりました。これらの販売促進活動とともに製造費用や運賃・保管料等の抑制にも取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は29億98百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億28百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億4百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は60百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億37百万円増加し、205億97百万円となりました。これは主として現金及び預金が16億14百万円、受取手形及び売掛金が5億83百万円、商品及び製品が3億41百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ40億97百万円増加し、168億22百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16億59百万円、短期借入金が23億30百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少し、37億75百万円となりました。これは主として、利益剰余金が15億83百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は18.3%(前連結会計年度末29.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、第74期第2四半期に提出した四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染症については不確実性がありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当該事業は2021年4月以降徐々に回復すると見込んでおりますが、1月8日に発出された緊急事態宣言が3月7日まで延長された影響も勘案し、仮定を変更致しました。
当該変更に伴い、固定資産の減損、のれんの減損、繰延税金資産の回収可能性等を改めて評価し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。