有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,040	千円	5,950	千円
賞与引当金	23,471	千円	23,598	千円
たな卸資産評価損	12,777	千円	12,041	千円
その他	3,505	千円	3,109	千円
合計	48,793	千円	44,698	千円
繰延税金負債(流動)
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	48,793	千円	44,698	千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,984	千円	4,339	千円
退職給付引当金	82,715	千円	82,236	千円
役員退職慰労引当金	14,648	千円	15,931	千円
差入保証金評価損	8,365	千円	8,365	千円
投資有価証券評価損	4,658	千円	4,658	千円
小計	114,370	千円	115,529	千円
評価性引当額	△31,441	千円	△33,244	千円
合計	82,929	千円	82,285	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△83,223	千円	△161,774	千円
合計	△83,223	千円	△161,774	千円
繰延税金資産(固定)の純額	△294	千円	△79,489	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.41	%
住民税均等割	-	%	2.59	%
受取配当金の益金不算入	-	%	△16.11	%
税率改定の影響額	-	%	0.89	%
評価性引当額	-	%	0.54	%
外国子会社配当源泉税損金不算入	-	%	0.65	%
その他	-	%	0.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	29.54	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,977千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,977千円増加しております。