有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,950	千円	8,319	千円
賞与引当金	23,598	千円	18,377	千円
たな卸資産評価損	12,041	千円	946	千円
その他	3,109	千円	2,962	千円
合計	44,698	千円	30,604	千円
繰延税金負債(流動)
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	44,698	千円	30,604	千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,339	千円	51	千円
退職給付引当金	82,236	千円	63,280	千円
役員退職慰労引当金	15,931	千円	17,949	千円
差入保証金評価損	8,365	千円	7,428	千円
投資有価証券評価損	4,658	千円	4,227	千円
その他	-	千円	695	千円
小計	115,529	千円	93,630	千円
評価性引当額	△33,244	千円	△29,604	千円
合計	82,285	千円	64,026	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△161,774	千円	△273,237	千円
合計	△161,774	千円	△273,237	千円
繰延税金資産(固定)の純額	△79,489	千円	△209,211	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41	%	0.95	%
住民税均等割	2.59	%	1.43	%
受取配当金の益金不算入	△16.11	%	△9.02	%
税率改定の影響額	0.89	%	1.47	%
評価性引当額	0.54	%	△0.10	%
外国子会社配当源泉税損金不算入	0.65	%	0.50	%
その他	0.56	%	△0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.54	%	30.82	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,012千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,868千円、その他有価証券評価差額金が27,881千円それぞれ増加しております。