有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,984	千円	7,270	千円
賞与引当金	17,019	千円	22,933	千円
たな卸資産評価損	563	千円	3,585	千円
その他	4,180	千円	5,770	千円
合計	26,746	千円	39,558	千円
繰延税金負債(流動)
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	26,746	千円	39,558	千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,272	千円	1,313	千円
退職給付引当金	70,675	千円	75,160	千円
役員退職慰労引当金	23,639	千円	25,262	千円
差入保証金評価損	6,889	千円	6,880	千円
投資有価証券評価損	7,194	千円	7,184	千円
その他	664	千円	51	千円
小計	110,333	千円	115,850	千円
評価性引当額	△14,083	千円	△14,064	千円
合計	96,250	千円	101,786	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△317,561	千円	△443,266	千円
合計	△317,561	千円	△443,266	千円
繰延税金資産(固定)の純額	△221,311	千円	△341,480	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.90	%	30.90	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32	%	1.11	%
住民税均等割	1.62	%	1.33	%
受取配当金の益金不算入	△8.50	%	△8.40	%
評価性引当額	0.61	%	-	%
外国子会社配当源泉税損金不算入	0.43	%	△0.02	%
その他	0.20	%	0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.57	%	25.08	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.90%から30.62%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が497千円減少し、法人税等調整額が497千円増加しております。