有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,319	千円	6,941	千円
賞与引当金	18,377	千円	18,502	千円
たな卸資産評価損	946	千円	566	千円
その他	2,962	千円	5,411	千円
合計	30,604	千円	31,420	千円
繰延税金負債(流動)
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	30,604	千円	31,420	千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	51	千円	64	千円
退職給付引当金	63,280	千円	66,368	千円
役員退職慰労引当金	17,949	千円	20,328	千円
差入保証金評価損	7,428	千円	7,043	千円
投資有価証券評価損	4,227	千円	4,007	千円
その他	695	千円	664	千円
小計	93,630	千円	98,474	千円
評価性引当額	△29,604	千円	△31,378	千円
合計	64,026	千円	67,096	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△273,237	千円	△260,855	千円
合計	△273,237	千円	△260,855	千円
繰延税金資産(固定)の純額	△209,211	千円	△193,759	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95	%	1.16	%
住民税均等割	1.43	%	1.61	%
受取配当金の益金不算入	△9.02	%	△7.49	%
税率改定の影響額	1.47	%	1.07	%
評価性引当額	△0.10	%	0.62	%
外国子会社配当源泉税損金不算入	0.50	%	0.33	%
その他	△0.06	%	0.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.82	%	30.66	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.90%、平成30年4月1日以降のものについては30.66%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,386千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,724千円、その他有価証券評価差額金が14,293千円、繰延ヘッジ損益が183千円それぞれ増加しております。