有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	39百万円		57百万円
賞与引当金繰入限度超過額	83		86
未実現利益消去	70		140
ゴルフ会員権評価損否認	34		38
貸倒引当金繰入限度超過額	742		867
投資不動産圧縮限度超過額	29		29
長期未払金否認	7		4
その他	129		186
計 控除:評価性引当額	1,135 △365		1,410 △269
小計	770		1,141
繰延税金負債
圧縮積立金	△17		△17
その他有価証券評価差額金	△97		△83
海外子会社の未分配利益	△774		△1,059
退職給付に係る資産	△37		△114
その他	△24		△15
計	△951		△1,290
繰延税金資産負債の純額	△181		△148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
海外子会社等の税率差異	△4.4		△4.8
受取配当金の益金不算入額等	△15.5		△4.0
海外子会社の未分配利益	15.0		3.7
評価性引当額の増減額	2.2		1.3
その他	0.9		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		29.8