有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	33百万円		39百万円
賞与引当金繰入限度超過額	70		73
未実現利益消去	67		86
ゴルフ会員権評価損否認	39		34
貸倒引当金繰入限度超過額	977		906
投資不動産圧縮限度超過額	29		29
長期未払金否認	7		7
繰越欠損金	10		7
その他	145		138
計 控除:評価性引当額	1,380 △545		1,324 △525
小計	835		799
繰延税金負債
圧縮積立金	△19		△19
その他有価証券評価差額金	△83		△40
海外子会社の未分配利益	△22		△1,107
退職給付に係る資産	△57		△52
その他	△5		△7
計	△188		△1,227
繰延税金資産負債の純額	647		△428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
海外子会社等の税率差異	△4.8		△4.4
海外子会社の未分配利益	0.4		18.0
評価性引当額の増減額	1.7		0.3
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		45.4