有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	48百万円		10百万円
賞与引当金繰入限度超過額	77		68
貸倒引当金繰入限度超過額 未実現利益消去	133 72		41 64
その他	211		103
計	542		288
繰延税金負債(流動)
その他	△5		△7
計	△5		△7
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損否認	39		39
貸倒引当金繰入限度超過額	19		20
投資不動産圧縮限度超過額	30		29
長期未払金否認	17		7
繰越欠損金 関係会社株式評価損否認 その他	17 79 60		8 - 51
計 控除:評価性引当額	265 △7		157 △8
小計	795		430
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金	△22		△21
その他有価証券評価差額金	△88		△63
海外子会社の未分配利益	△149		△82
退職給付に係る資産	△107		△55
その他	△2		△2
計	△371		△225
繰延税金資産の純額	424		204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
海外子会社等の税率差異	△6.8		△7.1
合併による影響額	△4.0		-
海外子会社の未分配利益	2.1		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.2
その他	△0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。