有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	10百万円		35百万円
賞与引当金繰入限度超過額	68		69
貸倒引当金繰入限度超過額 未実現利益消去	41 64		147 69
その他	103		76
計	288		398
繰延税金負債(流動)
その他	△7		△25
計	△7		△25
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損否認	39		39
貸倒引当金繰入限度超過額	20		731
投資不動産圧縮限度超過額	29		29
長期未払金否認	7		7
繰越欠損金	8		12
その他	51		48
計 控除:評価性引当額	157 △8		868 △446
小計	430		794
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金	△21		△20
その他有価証券評価差額金	△63		△72
海外子会社の未分配利益	△82		△90
退職給付に係る資産	△55		△12
その他	△2		△3
計	△225		△199
繰延税金資産の純額	204		595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
海外子会社等の税率差異	△7.1		△3.0
海外子会社の未分配利益	1.2		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
評価性引当額の増減額	-		16.8
その他	△1.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		47.3