建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

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#2 事業等のリスク

⑧ 減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/25 16:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	8百万円
車両運搬具	0	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	57百万円
車両運搬具	2	0

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	0百万円
車両運搬具	1	0

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	-百万円	1百万円
建物及び構築物	3,803	3,710
土地	9,750	9,750

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	減少額	旧岐阜センター売却	100百万円
工具、器具及び備品	増加額	北海道支社石狩センター物流機器一式	81百万円
		東北支社南東北物流センター物流機器一式	250百万円
		中部支社江南物流センター物流機器一式	70百万円
		九州支社九州南センター物流機器一式	918百万円
土地	減少額	旧鹿児島支店土地売却	145百万円
		名古屋市瑞穂区物件土地売却	134百万円
有形リース資産	増加額	システム本部サーバー等システム機器一式	118百万円
		つくばセンター物流機器一式	107百万円
建設仮勘定	増加額	東北支社南東北物流センター増床工事	151百万円
		九州支社九州南センター新築工事	767百万円
	減少額	東北支社南東北物流センター増床工事	224百万円
		九州支社九州南センター新築工事	1,107百万円
ソフトウエア	増加額	自社開発費用	1,037百万円
		物流WMS開発費用	116百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社開発費用	1,112百万円
		物流WMS開発費用	172百万円
	減少額	自社開発費用	1,127百万円
		物流WMS開発費用	165百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
愛知県 安城市	賃貸資産	建物等	103

(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位及び事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として計上しております。

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#10 火災関連損失に関する注記（連結）

2019年3月に発生した火災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物設備修繕費	-百万円	159百万円
預り在庫補償	-	100

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#11 災害による損失の注記（連結）

2018年7月に発生した西日本豪雨及び2018年9月に発生した北海道胆振東部地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
得意先補償	-百万円	12百万円
建物設備修繕費	-	25
物流費用	-	27

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は68,458百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,983百万円の減少となりました。
これは主に工具、器具及び備品が455百万円増加し、建物及び構築物が1,077百万円、土地が525百万円、リース資産が497百万円、投資有価証券が2,386百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が129,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,001百万円の減少となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2024/06/25 16:08

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/25 16:08