有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ROE・配当性向を目標として掲げております。
(3) 経営戦略及び定量目標
2026年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果
当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えるカテゴリー戦略を図ってまいりました。
その結果、売上高は9期連続で最高を更新し、経常利益につきましても、過去最高を更新しました。利益については、全体的な値上げ、専売・優先流通品が好調に推移したことにより、売上総利益率が前期に比べ0.05ポイント改善となりました。販管費については、2024年問題の影響による運賃上昇や、将来を見据えた成長戦略への先行投資による増加要因があったものの、IT中計施策の実践による庫内・業務生産性が向上したことにより、販管費率が前期に比べ0.05ポイント改善したことが、利益への貢献となっております。また、さらなる企業価値向上を目指して、株主価値創造施策である「自己株式の取得」「株式分割」「業績予想修正に伴う増配」を実施しPBR1倍超を達成しました。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様及び地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたESG基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。
現在、社会環境や経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く環境につきましても例外ではなく大きな転換期にあると言えます。当社グループは「長期経営ビジョン2030」の目標達成に向け、第2フェーズとなる「中期経営計画2026」の初年度としてテーマを「成長の加速」とした「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を実施してまいりました。そのような中、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇など、先行き不透明な環境下ではありましたが、売上高・経常利益・ROEは順調に推移し、配当性向につきましては、2024年3月期時点で目標を達成することができました。
このような状況の中、当社グループは「長期経営ビジョン2030」で立てた売上高1兆円の目標を「中期経営計画2026」の最終年度である2026年3月期に達成するため、以下で掲げた目標及び実行すべき戦略を推進してまいります。また、PBR1倍のさらなる上を目指し、成長投資を軸に株主価値創造施策にも考慮したキャッシュ・アロケーションを実現することで成長を加速させ、企業価値向上を図ってまいります。
(中期経営計画2026の概要)
<テーマ>「成長の加速」
「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を加速し、長期ビジョン2030の売上目標を早期達成。
2030のその先を見据えた企業成長で存在感を発揮し、PBR1倍超も視野に、さらなる企業価値向上へ。
<目標数値>(単位:百万円)

	売上高	経常利益	ROE	配当性向
2026年3月期 目標数値	1,000,000	20,000	10%台	目標前倒し 2024年3月期 30%実現
(参考) 2024年3月期実績	944,149	15,341	9.7%	30.5%

<経営課題と重要課題>

社会環境の変化	経営環境の変化	重要課題
・少子高齢化 人口減少	・人手不足	・成長性
・気候変動の影響	・カーボンニュートラル	・安定性
・資源の高騰	・燃料、商品価格高騰	・サステナビリティ
・パンデミック	・生活様式の変化	・株主価値
・テクノロジーの進化	・企業間競争激化	・情報発信
・グローバル化	・イン・アウトバウンド需要復調	・低PBR
	・ガバナンス

<戦略骨子>

成長戦略	基盤強化	サステナビリティ
・卸事業の更なる成長 ・商品調達・企画・開発機能強化	・生産性向上に向けた物流改革・IT改革・DX推進 ・人的資本経営への変革	・環境貢献 ・ガバナンス体制強化

上記戦略とともに、サプライチェーン全体も見据えた環境・社会・ガバナンスへの取組も積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。