訂正有価証券報告書-第18期(2019/04/01-2020/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROEを目標として掲げております。
(3) 経営戦略及び定量目標
2020年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果は、目標達成に向けた活動計画として、
① 成長戦略を描き続ける
② 未来への布石を打つ
③ 経営基盤の更なる強化
以上3つの戦略をベースに、目標達成に向けて活動した結果、ROEにつきましては目標値と同水準ではありますが若干下回った以外、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は目標を達成しました。
(単位:億円)

	2020年3月期実績	中期経営計画目標数値
売上高	7,962	7,710
経常利益	101	100
親会社株主に帰属する 当期純利益	71	65
ROE	8.8%	9%台

(4) 経営環境及び対処すべき課題
日本経済は、人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、消費税増税による消費の冷え込み、近年頻繁に起こる自然災害など厳しい環境が続いております。
このような環境において、当社は消費者の皆様が快適に生活できる商品を提供するだけでなく、小売業様の店頭において楽しく買い物ができる売場作りの提案を行うとともに、高付加価値商品の提案を強化することにより売上高と利益の拡大を実現してまいりました。
また、頻繁に起こる自然災害に対しては、生活必需品である当社商品を安定して運ぶことができるようBCPに沿った活動を実施してまいりました。
現在、さらに新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済・日本経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の危機に直面しております。流通業界におきましても、マスクや除菌関連商品などの需要が増大し、商品供給が追い付かない状況となり、また小売業店舗におきましては、従業員確保の問題及び感染リスク軽減のため時間短縮を行うなど企業経営に様々な影響が起きております。
このように急激な需要増大により売上高が増加しておりますが、一方では物流が逼迫する状況を打開するための物流センターの稼働時間延長や人手の増強、および臨時配送車両の確保による経費が増加しており、業績への影響が起きております。
現時点ではコロナウイルスの終息時期が不透明であり、今後当社グループに与える影響については、新型コロナウイルス感染症を意識した生活様式が常態化してくる中での消費者の生活の変化がどのような影響を及ぼすのか、また一過性のものか継続して変化がおきるのかが不透明な状況であり、2021年3月期を始まりの年とする新中期経営計画及び2021年3月期の業績予測は影響の度合いが一定程見極められた段階で速やかに開示することとしております。
新型コロナウイルス感染拡大により、直近の業績が見通せないなか、これらの自然環境・経済環境の変化に伴う日用品・化粧品市場の構造的変化への適応を対処すべき課題と認識し、持続的な価値向上を図るため、当社として10年後を見据えた将来ビジョン「夢をかなえる。暮らしを変える。」を策定いたしました。
(将来ビジョン策定の背景)
当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、消費者の皆様及び地域社会とともに成長を続けてまいりました。
現在、自然環境や経済環境は大きく変化しており、当社が属する流通業界も例外ではなく大きな転換期にあると言えます。
当社グループも、自然環境・経済環境等の変化に対応し「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様及び地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたの社会的責任に対する基本的考え方に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けております。
また、現在は世界規模で新型コロナウイルス(COVID-19)が蔓延し、日本におきましても全国に緊急事態宣言が発令され、国民の生活及び企業活動に大きな影響を与える重大な危機に直面している中で、ますます当社の社会的役割の重要性が増し、企業としての真価が問われています。
このような環境の中で、当社グループは将来を見据え、長期的視点に立って当社が進むべき目標を設定いたしました。
「夢をかなえる。暮らしを変える。」将来ビジョンに向け各種施策を遂行いたします。
(2030年のありたい姿)
あらたが創出する経済価値は「1兆円<売上高=夢」
2030年までの10年間における目標は、売上高1兆円は通過点であり、そこにとどまらずに常に「夢」のある目標を追い続け、経済価値を生みだします。
あらたが社会へ提供する価値は、社員を核に置き、当社が属する流通業界全体のサプライチェーンへの貢献、消費者への貢献、地球環境への貢献とその価値を扇状に広げながら提供してまいります。
① 社員にとって働き甲斐のある会社
② サプライチェーンに好循環を生む会社
③ 消費者に豊かで快適な生活を届け続ける会社
④ 地球環境に配慮した事業を行う会社
(将来ビジョンに向けた戦略)
2030年のありたい姿を実現するための戦略として、
「快適な暮らしの総合プロデューサー」となることで、
1.「アイテム」をプロデュース
2.「売場」をプロデュース
3.「マーケティング」をプロデュース
以上3つの「アイテム」「売場」「マーケティング」をプロデュースする力を持つことを長期戦略に置き、実現するためのターゲット戦略を定めて実施いたします。
(事業戦略を支える基盤戦略)
将来ビジョンの実現に向け、人事制度改革、次世代育成、ガバナンス強化
安定供給のためのBCP、地域社会との共存
3R活動、返品削減、物流の効率化、エネルギー消費量抑制
以上を掲げ、戦略を支える基盤となるCSRの重要テーマとして実践してまいります。
(女性活躍推進などのダイバーシティへの取り組み)
当社グループの取り扱う化粧品・日用品の購買決定権は女性が大きな割合を占めていることもあり、女性の活躍が求められています。その活躍をサポートするために、妊娠・出産・育児期間における制度拡充のほか、女性管理職の増加に向けた総合職の女性の採用比率UP、キャリア研修などを検討しています。