有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度として、関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額	186,189,698千円		222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	186,648,697		206,135,147
差引額	△458,998		16,821,492

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.08% (自平成24年度1月1日 至平成24年12月31日)
当連結会計年度 0.09% (自平成25年度1月1日 至平成25年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
別途積立金	3,329,843千円		-千円
当年度剰余金	△13,412,115		26,903,764
資産評価調整加算額	9,623,273		-
繰越不足額	-		△10,082,271
	△458,998		16,821,492

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務	41,898千円		38,656千円
退職給付引当金	41,898		38,656

(注)1.当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、
退職給付に係る期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務に計上しております。
2.総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定できない
ため、当該厚生年金基金への掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しておりま
す。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
勤務費用	14,898千円		18,170千円
退職給付費用	14,898		18,170

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。