有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。
なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
1,466千円、当連結会計年度1,075千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①日本ITソフトウェア年金基金

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
年金資産の額	28,441,851千円		49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,649,756		47,438,781
差引額	792,095		2,530,299

②複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
日本ITソフトウェア年金基金	0.06%		0.05%

③補足説明
日本ITソフトウェア年金基金
上記①の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度562,099千円、当連結会計年度792,095千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度229,995千円、当連結会計年度1,738,204千円)であります。なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。