有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。従来、連結子会社であった中央電子工業株式会社は積立型の確定給付制度として簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しておりましたが、当連結会計年度において連結除外しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円		3,659千円
新規連結による増加(注)	6,562		-
退職給付費用	727		7,993
制度への拠出額	△3,629		△7,103
連結除外による減少(注)	-		△4,549
退職給付に係る負債の期末残高	3,659		-
退職給付に係る資産の期首残高	-千円		△36,572千円
新規連結による増加(注)	△39,790		-
退職給付費用	3,217		5,186
連結除外による減少(注)	-		31,386
退職給付に係る資産の期末残高	△36,572		-

(注)中央電子工業株式会社の新規連結子会社化及び連結除外に伴う増減であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,659千円		-千円
年金資産	△36,572		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,912		-
退職給付に係る資産	△32,912		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,912		-

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,945千円		13,179千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,098千円、当連結会計年度2,866千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①関東ITソフトウェア年金基金

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
年金資産の額	297,648,651千円		-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	262,551,466		-
差引額	35,097,185		-

②日本ITソフトウェア年金基金

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
年金資産の額	-千円		27,094,499千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-		26,532,400
差引額	-		562,099

③複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
関東ITソフトウェア年金基金	0.11%		-%
日本ITソフトウェア年金基金	-		0.05

④補足説明
関東ITソフトウェア年金基金
前連結会計年度における上記①の差引額の主な要因は、別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記③の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。
なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散いたしましたが、これに伴う追加拠出はありません。
日本ITソフトウェア年金基金
当連結会計年度における上記②の差引額の要因は、当年度剰余金562,099千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。