有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。
なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,659千円		-千円
退職給付費用	7,993		-
制度への拠出額	△7,103		-
連結除外による減少(注)	△4,549		-
退職給付に係る負債の期末残高	-		-
退職給付に係る資産の期首残高	△36,572千円		-千円
退職給付費用	5,186		-
連結除外による減少(注)	31,386		-
退職給付に係る資産の期末残高	-		-

(注)中央電子工業株式会社の連結除外に伴う増減であります。
(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	13,179千円		-千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
2,866千円、当連結会計年度1,446千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①日本ITソフトウェア年金基金

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
年金資産の額	27,094,499千円		28,441,851千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,532,400		27,649,756
差引額	562,099		792,095

②複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
日本ITソフトウェア年金基金	0.05%		0.06%

③補足説明
日本ITソフトウェア年金基金
前連結会計年度における上記①の差引額の要因は、前年度剰余金562,099千円であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度における上記①の差引額の要因は、当年度剰余金792,095千円であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。