有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度として、関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147
差引額	16,821,492

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.09%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金26,903,764千円、繰越不足額△10,082,271千円であります。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	38,656千円
退職給付引当金	38,656

(注)1.当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務に計上しております。
2.総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該厚生年金基金への掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	18,170千円
退職給付費用	18,170

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	38,656千円
退職給付費用	6,850
退職給付の支払額	△4,545
連結除外による減少(注)	△4,308
退職給付債務の期末残高	36,652

(注)連結子会社でありました東京中央サトー製品販売株式会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	36,652千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,652

退職給付に係る負債	36,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,652

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,850千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は10,084千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の給付債務の額	227,330,857
差引額	24,963,018

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.09%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。