有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	38,656千円
退職給付費用	6,850
退職給付の支払額	△4,545
連結除外による減少(注)	△4,308
退職給付債務の期末残高	36,652

(注)連結子会社でありました東京中央サトー製品販売株式会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	36,652千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,652

退職給付に係る負債	36,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,652

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,850千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は10,084千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	227,330,857
差引額	24,963,018

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.09%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従来採用していた退職一時金制度を平成27年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を長期未払金に含め固定負債の「その他」に含めて計上しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	36,652千円
退職給付費用	13,045
退職給付の支払額	△767
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額	△48,931
退職給付債務の期末残高	-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表
期末残高がゼロであるため記載を省略しております。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

13,045千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は1,399千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	268,707,059
差引額	31,153,924

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
0.10%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。