有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～40年

2023/07/28 10:27

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)		当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物	8	百万円	-	百万円
車両運搬具	-	〃	0	〃

2023/07/28 10:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)		当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物及び構築物	10	百万円	2	百万円

2023/07/28 10:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

会社区分	場所	用途	種類	減損損失
株式会社あさくま	愛知県一宮市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	36百万円
	愛知県稲沢市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	2百万円
	愛知県刈谷市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	3百万円
	愛知県津島市	店舗	建物及び構築物	8百万円
	茨城県牛久市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	1百万円
	神奈川県川崎市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	9百万円
	神奈川県藤沢市	店舗	その他	0百万円
	神奈川県横浜市	店舗	その他	0百万円
	岐阜県岐阜市	店舗	建物及び構築物	4百万円
	埼玉県三郷市	店舗	建物及び構築物	0百万円
	静岡県磐田市	店舗	建物及び構築物	1百万円
	静岡県浜松市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	67百万円
	静岡県袋井市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	5百万円
	静岡県藤枝市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	20百万円
	静岡県富士市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	26百万円
	千葉県市原市	店舗	建物及び構築物	14百万円
	千葉県流山市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	13百万円
	東京都練馬区	店舗	建物及び構築物	8百万円
	三重県松阪市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	4百万円
株式会社あさくまサクセッション	東京都世田谷区	店舗	建物及び構築物、その他	1百万円
	東京都目黒区	店舗	建物及び構築物、その他	0百万円
	東京都品川区	店舗	建物及び構築物	0百万円
	埼玉県さいたま市	店舗	建物及び構築物	3百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、グルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループのうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

2023/07/28 10:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産除去債務)
当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2023/07/28 10:27

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建築坪数に乗じて資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2023/07/28 10:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～10年

2023/07/28 10:27