有価証券報告書-第30期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付き株式報酬制度の導入)
当社は、2022年7月13日開催の取締役会において、当社の従業員、当社子会社の取締役及び従業員を対象として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社子会社の取締役9名及び従業員6名(以下「対象従業員等」といいます。)に対して金銭(報酬)債権合計3,593,970円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式1,566株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。また、継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を5年と設定いたしました。
対象従業員等は、支給された金銭(報酬)債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員等に対してのみ割り当てることとなります。
2.自己株式処分の概要

(1)払込期日	2022年8月31日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 1,566株
(3)処分価額	1株につき2,295円
(4)処分価額の総額	3,593,970円
(5)割当予定先	当社子会社の取締役 9名 1,004株 当社子会社の従業員 6名 562株
(6)その他	本自己株式処分については、処分価額の総額が1,000万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書の提出はしておりません。