有価証券報告書-第22期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
(重要な後発事象)
(サンウエーブキッチンテクノ株式会社の株式の取得)
当社は平成26年5月30日付で、株式会社LIXILと締結した株式譲渡契約に基づき、サンウエーブキッチンテクノ株式会社の発行済み株式の100%を取得致しました。
1.株式の取得の理由
当社はサンウエーブキッチンテクノ株式会社が持つ、大手企業に対する営業力、厨房設計の能力、施工能力、納品管理能力等のノウハウを取り込み、当社の全国45拠点にある店舗における情報網を活かす事で、中堅飲食店企業からの受注増に結びつけ、営業力の強化という点で、大きな効果をもたらすものと考え株式を取得致しました。
2.当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
3.被取得企業の取得原価
330百万円
4.取得する株式の数及び取得前後の所有株式の状況
取得株式数 990株
取得前の所有株式数 0株(所有割合0%)
取得後の所有株式数 990株(所有割合100%)
(株式会社あさくまサクセッションと株式会社西岬魚類の合併)
平成26年3月14日開催の株式会社あさくまの取締役会にて、当社連結子会社である株式会社あさくまサクセッションと、同じく当社連結子会社である株式会社西岬魚類が合併することを決議し、同日付で以下の各事項につき決定いたしました。
1.取得の概要
①合併の目的
当社グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図るものであります。
②合併期日
合併効力発生日:平成26年7月1日
③合併の方式
株式会社あさくまサクセッションを存続会社とする吸収合併方式とします。
④合併に係る割当ての内容(合併比率)消滅会社の株式会社西岬魚類の普通株式5株に対して、株式会社あさくまサクセッションの普通株式1株を割り当てます。
⑤合併後の状況
本合併による存続会社の照合、事業内容、本店所在地、代表者の変更はありません。また、当社業績への影響はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
(サンウエーブキッチンテクノ株式会社の株式の取得)
当社は平成26年5月30日付で、株式会社LIXILと締結した株式譲渡契約に基づき、サンウエーブキッチンテクノ株式会社の発行済み株式の100%を取得致しました。
1.株式の取得の理由
当社はサンウエーブキッチンテクノ株式会社が持つ、大手企業に対する営業力、厨房設計の能力、施工能力、納品管理能力等のノウハウを取り込み、当社の全国45拠点にある店舗における情報網を活かす事で、中堅飲食店企業からの受注増に結びつけ、営業力の強化という点で、大きな効果をもたらすものと考え株式を取得致しました。
2.当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
| 名称 | サンウエーブキッチンテクノ株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区若松町31番4号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 村重 英昭 |
| 資本金 | 9,900万円 |
| 事業内容 | 業務用厨房設備機器販売、設計・施工、メンテナンス 内装仕上工事業、管工事業 |
3.被取得企業の取得原価
330百万円
4.取得する株式の数及び取得前後の所有株式の状況
取得株式数 990株
取得前の所有株式数 0株(所有割合0%)
取得後の所有株式数 990株(所有割合100%)
(株式会社あさくまサクセッションと株式会社西岬魚類の合併)
平成26年3月14日開催の株式会社あさくまの取締役会にて、当社連結子会社である株式会社あさくまサクセッションと、同じく当社連結子会社である株式会社西岬魚類が合併することを決議し、同日付で以下の各事項につき決定いたしました。
1.取得の概要
①合併の目的
当社グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図るものであります。
②合併期日
合併効力発生日:平成26年7月1日
③合併の方式
株式会社あさくまサクセッションを存続会社とする吸収合併方式とします。
④合併に係る割当ての内容(合併比率)消滅会社の株式会社西岬魚類の普通株式5株に対して、株式会社あさくまサクセッションの普通株式1株を割り当てます。
⑤合併後の状況
本合併による存続会社の照合、事業内容、本店所在地、代表者の変更はありません。また、当社業績への影響はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。