有価証券報告書-第25期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	― 百万円	― 百万円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	19百万円	45百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成26年6月30日	平成28年6月21日	平成28年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社子会社の取締役および勤続1年以上の従業員378名	当社取締役3名 当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名	当社取締役3名 当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名
株式の種類及び付与数	普通株式 155,700株	普通株式 127,300株	普通株式 140,300株
付与日	平成26年9月1日	平成28年9月9日	平成28年9月9日
権利確定条件	付与日(平成26年9月1日)から権利確定日(平成29年7月17日まで継続して勤務していること	付与日(平成28年9月9日)から権利確定日(平成33年7月21日まで継続して勤務していること	付与日(平成28年9月9日)から権利確定日(平成31年7月21日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成26年9月1日～平成29年7月17日	平成28年9月9日～平成33年7月21日	平成28年9月9日～平成31年7月21日
権利行使期間	平成29年7月18日～平成36年7月17日	平成33年7月22日～平成38年7月21日	平成31年7月22日～平成38年7月21日

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成26年6月30日	平成28年6月21日	平成28年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	155,700	―	―
付与	―	127,300	140,300
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	155,700	127,300	140,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

②単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成26年6月30日	平成28年6月21日	平成28年6月21日
権利行使価格(円)	1,075	100,000	164,400
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	508	87,246	60,852

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第5回新株予約権		第6回新株予約権
決議年月日	平成28年6月21日		平成28年6月21日
使用した評価技法	ブラック・ショールズ・シュミレーション		ブラック・ショールズ・シュミレーション
株価変動性	(注)1	45.5%	(注)5	43.8%
予想残存期間、満期までの期間	(注)2	7.3年	(注)6	6.3年
予想配当	(注)3	1株あたり 7円	(注)7	1株あたり 7円
無リスク利子率	(注)4	0.11%	(注)8	0.11%

(注)1.7年間(平成21年4月～平成28年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年4月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に近似する期間の国債利回りに基づき算出しております。
5.6年間(平成22年4月～平成28年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
6.十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
7.平成28年4月期の配当実績によっております。
8.予想残存期間に近似する期間の国債利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の執行数は合理的な見積りは困難であるため、実績の執行数のみ反映させる方法を採用しております。