(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	35百万円	16百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-百万円	5百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2014年6月30日	2016年6月21日	2016年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社子会社の取締役および勤続1年以上の従業員378名	当社取締役3名 当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名	当社取締役3名 当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 155,700株	普通株式 127,300株	普通株式 140,300株
付与日	2014年9月1日	2016年9月9日	2016年9月9日
権利確定条件	付与日(2014年9月1日)から権利確定日(2017年7月17日まで継続して勤務していること	付与日(2016年9月9日)から権利確定日(2021年7月21日まで継続して勤務していること	付与日(2016年9月9日)から権利確定日(2019年7月21日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2014年9月1日～2017年7月17日	2016年9月9日～2021年7月21日	2016年9月9日～2019年7月21日
権利行使期間	2017年7月18日～2024年7月17日	2021年7月22日～2026年7月21日	2019年7月22日～2026年7月21日
新株予約権の数(個)(注)2	92,200	1,273	1,200
新株予約権の目的となる株式の種類(注)2	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)2	92,200	127,300	117,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1,045	1,000	1,644
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	―	―	―
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2021年6月10日	2021年6月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社子会社の取締役および勤続3年以上の従業員243名	当社子会社の勤続3年以上の従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 174,150株	普通株式 10,475株
付与日	2021年9月1日	2021年9月1日
権利確定条件	付与日(2021年9月1日)から権利確定日(2028年6月10日まで継続して勤務していること	付与日(2021年9月1日)から権利確定日(2026年6月10日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2021年9月1日～2028年6月10日	2021年9月1日～2026年6月10日
権利行使期間	2028年6月10日～2033年6月9日	2026年6月10日～2031年6月9日
新株予約権の数(個)(注)2	174,150	10,475
新株予約権の目的となる株式の種類(注)2	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)2	174,150	10,475
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1,000	1,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	―	―
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
なお、2021年6月10日決議分においては新株予約権を付与する決議を行っているため記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2014年6月30日	2016年6月21日	2016年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	127,300	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	127,300	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	92,200	―	117,100
権利確定	―	―	―
権利行使	4,500	―	1,500
失効	5,700	―	5,900
未行使残	82,000	―	109,700

②単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2014年6月30日	2016年6月21日	2016年6月21日
権利行使価格(円)	1,045	100,000	164,400
行使時平均株価(円)	2,054	-	2,074
付与日における公正な評価単価(円)	508	87,246	60,852

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。