(税効果会計関係)

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	(百万円)	(百万円)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46	48
未払事業所税	14	13
未払事業税	17	17
製品保証引当金	5	5
投資有価証券評価損	-	23
その他	7	6
繰延税金資産計	88	112
繰延税金資産の純額	88	112
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産	88	89
固定資産 ― 繰延税金資産	0	23
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	(%)	(%)
法定実効税率	38.00	35.64
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03	1.96
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.08	△0.46
留保金課税	3.92	4.24
所得拡大税控除	-	△1.21
住民税均等割	1.02	0.99
評価性引当額	△0.76	2.03
法定実行税率の変化によるもの	-	0.96
その他	0.41	△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.54	43.48

(3).法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。