有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成29年6月21日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、高度情報化社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 資本政策の基本方針及び目標とする経営指標
財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本といたします。財務の健全性についてはDEレシオ(負債資本倍率)や自己資本比率の改善を図り、資本効率を示すROE(株主資本利益率)については中期的に10%を目指してまいります。
(3) 株主還元方針
当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており、株主の皆様に対する利益還元と経営基盤を強化するための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主還元の充実を図ることを基本方針といたします。
継続的かつ安定的な配当実施に加え、業績を反映した利益還元の視点に基づく配当政策として、配当性向の目安は親会社株主に帰属する当期純利益の50%以上、かつ、資本効率を示すROEと連動するDOE(株主資本配当率)※を採用し、DOEは2.5%を下限としてまいります。
また、自己株式の取得については、資本政策や経営環境の変化を勘案し、機動的・弾力的に実施してまいります。
※ DOE(株主資本配当率):株主資本に対し、どの程度の配当が利益還元として実施されているのかを示す指標であり、「配当性向×ROE(株主資本利益率)」という算定式によって導き出されます。
(参考)

	平成27年3月期	⇒	平成28年3月期	平成29年3月期
ROE(株主資本利益率)	3.2%		4.2%	4.3%
配当性向	83.3%		64.8%	62.0%
DOE(株主資本配当率)	2.7%		2.7%	2.7%

(4) 経営計画(VISION 2020 成長に向けた変化への挑戦)
(ビジネス成長と売上構成比のイメージ)

	(2015年3月期)		(2020年頃)
ビジネス規模	1.0	⇒	1.8～2.0倍
<売上構成比>
EC事業	80%		60%	( 2.0%)※
自社ブランド事業	5%		20%	(10.0%)
CN事業	15%		20%	(10.0%)

※ ( )内の数値は経常利益率のイメージを示したものであります。
(5) 経営環境及び対処すべき課題
EC事業(半導体及び電子デバイス事業)
海外の半導体メーカーを中心に従来の垣根を越えた再編が起こるなど変わり行く時代に対応するため、業務体制の構築等を推進してまいります。また、取り扱い製品の更なる拡充や海外展開を行うとともに、引き続き業務の効率化等により収益基盤の安定化に努めてまいります。
自社ブランド事業(半導体及び電子デバイス事業)
自社ブランド「inrevium(インレビアム)」を担う事業は、これまで培った技術力や株式会社アバールデータとの業務資本提携を活かし、受託設計・製造サービスを重点領域と位置付け、「ものづくり」の強化を図ります。顧客満足度の高い競争力のある製品・サービスを提供することで利益の拡大を目指してまいります。
また、中長期的な視点に基づき開発に投資するとともに、技術提携など様々な協業体制の構築に努め、当社が得意とする技術で新たな領域への展開を目指し、自社ブランドの製品ラインナップを厚くしてまいります。
CN事業(コンピュータシステム関連事業)
様々な顧客ニーズへ対応すべく、引き続き北米を中心に革新的な製品のマーケティングに磨きをかけることで製品群の充実を図り、技術サービス向上を目指してまいります。
セキュリティ対策や保守体制も含めた最適なシステム環境を総合的に提案していくとともに、データ処理技術を活用したサービス等を開発してまいります。
IoT(Internet of Things)での展開
上記の3事業が一体となり、各事業が有する製品群を駆使し、これまでのビジネスで培ってきた技術やノウハウを用いて発展させ、新たなIoT領域に取り組んでまいります。