有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成30年6月20日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、高度情報化社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 資本政策の基本方針
これまで当社グループでは資本政策の基本方針としてバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させる旨を定め、また、株主還元方針としては継続的かつ安定的な配当実施の観点を踏まえ、配当性向の目安は親会社株主に帰属する当期純利益の50%以上、かつ、資本効率を示すROE(株主資本利益率)と連動するDOE(株主資本配当率)は2.5%を下限としてまいりました。
現在、経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心として新たな取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化に伴い、今後は設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。
以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を目的とした新たな資本政策として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
[資本政策に関する基本方針]
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。
1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率(資本コスト)を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。
2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。
3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。
[目標数値]
(ROE)
資本効率を示すROEについては中期的に10%を目指してまいります。
(配当性向)
今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40%を目安といたします。
(参考:過去3年間の経営指標の推移)

	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
ROE(株主資本利益率)	4.2%	4.3%	6.8%
配当性向	64.8%	62.0%	41.7%

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、経営の基本方針として掲げている「技術力の向上」、「高付加価値ビジネスの志向」及び「安定した利益成長」に基づく高度情報化社会への貢献を目指し、以下の内容を課題として取り組んでまいります。
(半導体及び電子デバイス事業)
かねてより基盤ビジネスとして位置付けている「商社機能」においては、更なる提案力の強化に努め、高度な技術サポートとともに様々なサービスを提供してまいります。また、成長分野への経営資源の集中と在庫の圧縮等によるコスト削減により、収益性の改善を図ります。
もうひとつの「メーカー機能」については、設計・開発・製造を担うグループ各社の特性・特色を活かし、自社ブランド「inrevium(インレビアム)」事業をコアビジネスに発展させてまいります。
(コンピュータシステム関連事業)
マーケティング力の向上と最先端技術を駆使した製品ラインナップの充実を図るとともに、次期主力製品の発掘・育成に努め、同時に顧客層の拡大を目指します。また、既存の保守サービスやセキュリティ関連ビジネスに関しては、障害対応・運用窓口等の充実化を図り、安心と信頼度の高いサービスの提供を目指してまいります。