有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛品」36百万円は「その他」として組み替えております。また、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」591百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」、「売上債権売却損」及び「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」137百万円は、「支払利息」66百万円、「売上債権売却損」23百万円、「支払保証料」19百万円及び「その他」27百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「受取利息及び配当金」及び「持分法による投資損益」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△1百万円、「受取利息及び配当金」△1百万円、「持分法による投資損益」27百万円は、「その他」として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△676百万円の内、△558百万円を「前払費用の増減額」へ組み替えております。以上より、「その他」は△92百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛品」36百万円は「その他」として組み替えております。また、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」591百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」、「売上債権売却損」及び「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」137百万円は、「支払利息」66百万円、「売上債権売却損」23百万円、「支払保証料」19百万円及び「その他」27百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「受取利息及び配当金」及び「持分法による投資損益」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△1百万円、「受取利息及び配当金」△1百万円、「持分法による投資損益」27百万円は、「その他」として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△676百万円の内、△558百万円を「前払費用の増減額」へ組み替えております。以上より、「その他」は△92百万円として表示しております。