有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」1,870百万円、「その他」3,947百万円は、「その他」5,817百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「従業員株式報酬引当金繰入額」、「役員株式報酬引当金繰入額」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「従業員株式報酬引当金繰入額」273百万円、「役員株式報酬引当金繰入額」219百万円、「貸倒引当金繰入額」367百万円、「その他」10,373百万円は、「その他」11,234百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」及び「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」42百万円、「受取損害賠償金」91百万円、「その他」55百万円は、「その他」189百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」及び「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「従業員株式報酬引当金の増減額」、「役員株式報酬引当金の増減額」及び「前渡金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「従業員株式報酬引当金の増減額」286百万円、「役員株式報酬引当金の増減額」219百万円、「前渡金の増減額」132百万円、「その他」△878百万円は、「未払費用の増減額」△2百万円、「預り金の増減額」0百万円、「その他」△238百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」2百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」1,870百万円、「その他」3,947百万円は、「その他」5,817百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「従業員株式報酬引当金繰入額」、「役員株式報酬引当金繰入額」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「従業員株式報酬引当金繰入額」273百万円、「役員株式報酬引当金繰入額」219百万円、「貸倒引当金繰入額」367百万円、「その他」10,373百万円は、「その他」11,234百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」及び「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」42百万円、「受取損害賠償金」91百万円、「その他」55百万円は、「その他」189百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」及び「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「従業員株式報酬引当金の増減額」、「役員株式報酬引当金の増減額」及び「前渡金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「従業員株式報酬引当金の増減額」286百万円、「役員株式報酬引当金の増減額」219百万円、「前渡金の増減額」132百万円、「その他」△878百万円は、「未払費用の増減額」△2百万円、「預り金の増減額」0百万円、「その他」△238百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」2百万円として組み替えております。