四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
1. 連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年5月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月1日付で完全子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事会社の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 東京エレクトロン デバイス株式会社
事業の内容 (半導体及び電子デバイス事業)
半導体製品、組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品の販売等
(コンピュータシステム関連事業)
ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェアの販売等
(消滅会社)
名称 パネトロン株式会社
事業の内容 半導体等の電子部品の販売等
② 企業結合日
平成30年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、パネトロン株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
東京エレクトロン デバイス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するため、当社グループにおける半導体及び電子デバイス事業の経営効率化を図り、経営資源を集中することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 株式会社ファーストの株式取得
当社は、平成30年3月29日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ファーストの株式取得に関する株式譲渡契約書を締結し、平成30年7月2日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファースト
事業の内容 ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
画像処理を通じた新たな付加価値の創造と事業拡大のため
③ 企業結合日
平成30年7月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,065百万円
取得原価		2,065百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。