四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度の継続)
当社では、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。)を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります。なお、当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
当該制度は、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が承認され、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において継続が承認されておりますが、当該制度が2021年3月期までを対象としていたことから、当該制度の継続及び一部改定に関する議案を、2021年6月22日に開催された当社第36期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認されております。同株主総会での承認に基づき、2021年7月28日開催の取締役会において信託の新設について決議いたしました。なお、継続後の期間は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度として設定しております。
信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の目的	受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行㈱(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者	取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	2021年8月3日
信託の期間	2021年8月3日～2025年8月31日
制度開始日	2014年11月
議決権行使	行使しないものといたします。
取得株式の種類	当社普通株式
株式の取得方法	株式市場から取得
株式の取得時期	2021年8月5日～2021年8月31日
信託金の金額	300百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

(当社グループ役職員を対象とした中期業績連動株式報酬制度の導入)
当社及び当社グループ会社(以下、「対象会社」という。)では、対象会社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という 。)及び執行役員をはじめとした幹部社員(以下、「対象社員」といい、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」という。)を対象に、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(対象取締役を対象)及び「株式付与ESOP信託」(対象社員を対象)を導入しております。なお、採用する「役員報酬BIP信託」は、前項の(取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度)に記載している信託と同一のものとなります。当該制度は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度(以下、「対象期間」という。)を対象として、制度対象者の役位等及び新中期経営計画「VISION2025」目標値の達成度等に応じて当社株式等の交付等を行う制度となります。また、当該制度において制度対象者が株式の交付等を受けるのは、対象期間終了後となります。
当該制度の導入にあたっては、各対象会社の株主総会において、その内容等について承認されております。各対象会社の株主総会での承認に基づき、2021年7月28日開催の取締役会において信託の新設について決議いたしました。
信託契約の内容

	役員報酬BIP信託	株式付与ESOP信託
制度対象者	当社対象取締役 グループ会社対象取締役	対象社員
信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の目的	制度対象者に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行㈱(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者	制度対象者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	2021年8月3日
信託の期間	2021年8月3日～2025年8月31日
制度開始日	2021年9月1日
議決権行使	行使しないものといたします。	行使いたします。
取得株式の種類	当社普通株式
株式の取得方法	株式市場から取得
株式の取得時期	2021年8月5日～2021年8月31日
信託金の金額	419百万円	571百万円
	(上記金額は信託報酬・信託費用を含みます。)
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

※役員報酬BIP信託は、前項(取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度の継続)に記載の信託と同一のものであるため、同一の信託契約となります。