有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
(社外取締役について)
社外取締役である川名浩一氏は、企業経営の経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏は、エレクトロニクス・IT業界における知見や他社における監査役・社外取締役(監査等委員)としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見をそれぞれ活かし、客観的な視点から当社の経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。
(社外監査役について)
社外監査役である松井勝之氏は、財務等に関する知見や海外駐在の経験を、西村義典氏は、最高財務責任者(CFO)や海外法人におけるマネジメントの経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。
(社外役員と当社との関係について)

	氏名	人的関係	資本的関係	取引関係その他の利害関係
社外取締役(3名)	川名 浩一	該当事項はありません。	同左	同左
	鬼塚 ひろみ	該当事項はありません。	同左	同左
	西田 啓	該当事項はありません。	同左	同左
社外監査役(3名)	松井 勝之	該当事項はありません。	同左	同左
	西村 義典	該当事項はありません。	同左	同左
	湯浅 紀佳	該当事項はありません。	同左	同左

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。
(社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)
当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。
社外取締役の川名浩一氏は、過去に日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)において業務執行に携わっており、現在は株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役、コムシスホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び株式会社レノバの社外取締役であります。当社と各社との間では2021年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社)において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)を務めていたことがあり、現在はヤフー株式会社の監査役及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役であります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっており、現在は株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの顧問であります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は非常に僅少であることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒン(現 日立Astemo株式会社)の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の西村義典氏は、過去に株式会社資生堂において業務執行に携わっていたほか、ビープラッツ株式会社の常勤監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士及び株式会社コーセーの社外取締役であります。当社と各社との間では2021年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。
(その他)
有価証券報告書提出日(2021年6月23日)現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。
社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。