有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度)
① 制度の概要
当社では、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。)を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります。なお、当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
当該制度は、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が承認され、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において継続が承認されておりますが、当該制度が2021年3月期までを対象としていたことから、当該制度の継続及び一部改定に関する議案を、2021年6月22日に開催された当社第36期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認されております。なお、継続後の期間は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度(以下、「対象期間」という。)として設定しております。
② 当該制度における対象期間の報酬の上限金額
300百万円(予定)
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役
④ 信託契約の概要

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の目的	受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行㈱(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者	取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	2021年8月2日(予定)
信託の期間	2021年8月2日(予定)～2025年8月31日(予定)
制度開始日	2014年11月
議決権行使	行使しないものといたします。
取得株式の種類	当社普通株式

(当社グループ役職員を対象とした中期業績連動株式報酬制度)
① 制度の概要
当社及び当社グループ会社(以下、「対象会社」という。)では、対象会社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という 。)及び執行役員をはじめとした幹部社員(以下、「対象社員」といい、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」という。)を対象に、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(対象取締役を対象)及び「株式付与ESOP信託」(対象社員を対象)を導入しております。なお、採用する「役員報酬BIP信託」は、前項の(取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度)に記載している信託と同一のものとなります。当該制度は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度(以下、「対象期間」という。)を対象として、制度対象者の役位等及び新中期経営計画「VISION2025」目標値の達成度等に応じて当社株式等の交付等を行う制度となります。また、当該制度において制度対象者が株式の交付等を受けるのは、対象期間終了後となります。
当該制度の導入にあたっては、各対象会社の株主総会において、その内容等について承認されております。
② 対象期間における対象取締役を対象とする「役員報酬BIP信託」に拠出される信託金の上限額
419百万円(予定)
③ 対象期間における対象社員を対象とする「株式付与ESOP信託」に拠出される信託金の上限額
571百万円(予定)
④ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
a.対象期間終了時に制度対象者として在任・在籍していること(対象期間中における任期満了退任者・定年退職者は 対象期間終了時に制度対象者として在任・在籍しているものとみなす)
b.株式交付ポイント数が決定されていること
c.在任・在籍中に一定の非違行為等があった者でないこと
⑤ 信託契約の概要

	役員報酬BIP信託	株式付与ESOP信託
制度対象者	当社対象取締役 グループ会社対象取締役	対象社員
信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の目的	制度対象者に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行㈱(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者	制度対象者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	2021年8月2日(予定)
信託の期間	2021年8月2日(予定)～2025年8月31日(予定)
議決権行使	行使しないものといたします。	行使いたします。
取得株式の種類	当社普通株式

※役員報酬BIP信託は、前項(取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度)に記載の信託と同一のものであるため、同一の信託契約となります。
(従業員を対象とした株式所有制度)
① 制度の概要
当社では、中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実現に向けた取り組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させていくことを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。(当該制度の導入等については2020年1月29日に取締役会決議を行っております。)
当社が信託銀行に「東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 対象となる従業員に取得させる予定の株式の上限金額
720百万円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
④ 当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要

信託の種類	特定単独運用の金銭信託(他益信託)
信託の目的	持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
委託者	当社
受託者	野村信託銀行㈱
受益者	受益者適格要件を満たす者 (受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
信託契約日	2020年1月29日
信託の期間	2020年1月29日～2025年2月4日
議決権行使	受益者のために選定された信託管理人の指図に基づき、受託者は当社株式の議決権を行使いたします。
取得株式の種類	当社普通株式