2768 双日

2768
2024/09/30
時価
7571億円
PER 予
6.65倍
2010年以降
赤字-34.02倍
(2010-2024年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.31-0.97倍
(2010-2024年)
配当 予
4.46%
ROE 予
11.32%
ROA 予
3.58%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の社内委員会を設置しており、各社内委員会は、取締役会や経営会議にその活動内容に基づく報告を定期的に行っております。
役割
内部統制委員会会社法、金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制体制の維持・高度化を図るための方針の策定、ならびに内部統制体制及び運用状況のモニタリングを行います。
コンプライアンス委員会コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策などの検討・策定を行います。
⦅その他の事項⦆
(多様なステークホルダーの立場の尊重について)
2020/06/18 14:45
#2 ヘッジ会計の方法
ッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いております。2020/06/18 14:45
#3 事業の内容
海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社(子)
・双日欧州会社(子)
・双日アジア会社(子)
・双日香港会社(子)
・双日中国会社(子)
連結子会社 46社
持分法適用会社 14社
2020/06/18 14:45
#4 事業等のリスク
② 市場リスク
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。
(a)為替リスク
2020/06/18 14:45
#5 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2020/06/18 14:45
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)提出日現在発行数(株)(2020年6月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式1,251,499,5011,251,499,501東京証券取引所市場第一部当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。
1,251,499,5011,251,499,501--
2020/06/18 14:45
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
2020/06/18 14:45
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
一つ目は、中長期的な社会ニーズや環境変化への対応をテーマに、新たな事業領域へ挑戦していくことです。
二つ目は、国内及び新興国向けトレードの維持拡大を目指し、環境負荷低減に向けた事業・商品の取り扱いなど機能強化を通じてお取引先のニーズに応えていくことです。
三つ目は、上流権益において、既存プロジェクトの効率化や優良資産への入れ替えにより、低市況下でも利益を生む資産ポートフォリオを構築していくことです。
2020/06/18 14:45
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。 公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
2020/06/18 14:45
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) ヘッジ方針
当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
2020/06/18 14:45