当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。
この基本方針のもと、中期経営計画2023においては、連結配当性向を30%程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが1倍未満の場合は、時価ベースのDOE(※1)4%を下限配当とし、PBRが1倍以上の場合は、簿価ベースのDOE(※2)4%を下限配当として設定しておりました。
(※1)時価ベースのDOE=1株当たり年間配当÷株価(各年度の終値年間平均)
(※2)簿価ベースのDOE=1株当たり年間配当÷1株当たり親会社所有者帰属持分(各年度末)
(1) 当期末の配当
上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりと
させていただきます。
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき70円、総額153億22百万円
なお、2023年12月1日に1株当たり65円の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は135円、年間配当総額は297億61百万円となり、連結配当性向は29.9%となります。また、時価ベースのDOEは4.2%であり下限である4%を超過しております。
③剰余金の配当の効力が生じる日
2024年6月19日
(注)第21期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年10月31日	14,439	65.00
取締役会決議
2024年6月18日	15,322	70.00
定時株主総会決議

(2) 次期の配当
「中期経営計画2026」においては、安定的かつ継続的な配当を行うため、株主資本 DOE4.5%(※)を基本とする累進的な配当方針としております。
※ 株主資本:その他の資本の構成要素(為替換算調整勘定、その他評価差額金、繰延ヘッジ損益等)を除外した前期末自己資本
※ 株主資本DOE:支払配当 ÷ 株主資本
この配当方針を踏まえ、次期の配当については、1株当たり年間150円(中間75円、期末75円)を予定しております。これにより、当期純利益(当社株主帰属)に基づく連結配当性向(予想)は29.6%となります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。
2025年3月期の中間配当は、配当基準日である2024年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり75円とすることを、2024年5月1日開催の取締役会にて決議しました。当該中間配当の配当総額は、16,358百万円(効力発生日:2024年12月1日)の見込みです。
詳細については、2024年5月1日に公表しました「剰余金の配当(2024年3月期期末配当案及び2025年3月期中間配当)に関するお知らせ」をご参照ください。