当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事態が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事業の発生年月日
令和元年9月13日
(2)当該事象の内容
当社は、為替相場の変動による為替差益を令和2年1月期第2四半期連結累計期間(平成31年2月1日～令和元年7月31日)において、営業外収益を計上することとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、令和2年1月期第2四半期連結累計期間(平成31年2月1日～令和元年7月31日)の決算において、連結の営業外収益(為替差益)として11,250千円、個別の営業外収益(為替差益)として11,250千円を計上することとなりました。

(1)当該事業の発生年月日
令和元年9月13日
(2)当該事象の内容
当社は、為替相場の変動による為替差益を令和2年1月期第2四半期連結累計期間(平成31年2月1日～令和元年7月31日)において、営業外収益を計上することとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、令和2年1月期第2四半期連結累計期間(平成31年2月1日～令和元年7月31日)の決算において、連結の営業外収益(為替差益)として11,250千円、個別の営業外収益(為替差益)として11,250千円を計上することとなりました。