無形固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 149億5200万
- 2017年3月31日 -7.7%
- 138億
個別
- 2016年3月31日
- 1000万
- 2017年3月31日 -20%
- 800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 16:26
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主にシステム機器であります。2017/06/27 16:26
(B) 無形固定資産
主にソフトウエアであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/27 16:26 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/06/27 16:26
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 工具、器具及び備品 24 34 その他(無形固定資産) 23 7 その他(その他投資) - 0 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療用医薬品等卸売事業」のセグメント利益が1,127百万円増加、「セルフメディケーション卸売事業」のセグメント利益が18百万円増加、「医薬品等製造事業」のセグメント利益が243百万円増加、ならびに「医療関連事業」のセグメント利益が62百万円増加しております。2017/06/27 16:26 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2017/06/27 16:26
(単位:百万円) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産 2,713 2,308 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。2017/06/27 16:26
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 土地 270 270 その他(無形固定資産) 45 45 計 876 876 - #8 設備投資等の概要
- (注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資29億60百万円および長期前払費用への投資78百万円を実施しております。2017/06/27 16:26
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/27 16:26