有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
退職給付債務の期首残高	1,703百万円	1,670百万円
勤務費用	85	83
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額	△20 -	△11 △2
退職給付の支払額	△100	△148
退職給付債務の期末残高	1,670	1,594

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
年金資産の期首残高	617百万円	691百万円
期待運用収益	12	13
数理計算上の差異の発生額	47	△52
事業主からの拠出額	39	38
退職給付の支払額	△24	△48
年金資産の期末残高	691	644

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,616百万円	1,561百万円
年金資産	△691	△644
非積立型制度の退職給付債務	924 54	916 33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	979	950
退職給付に係る資産 退職給付に係る負債	△13 992	- 950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	979	950

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
勤務費用	85百万円	83百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△12	△13
数理計算上の差異の費用処理額	29	28
過去勤務費用の費用処理額	-	△0
その他	-	21
確定給付制度に係る退職給付費用	104	120

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
過去勤務費用	-百万円	2百万円
数理計算上の差異	97	△12
合 計	97	△10

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	2百万円
未認識数理計算上の差異	△33	△46
合 計	△33	△44

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
債券	39%	44%
株式	44	46
一般勘定	9	5
その他	8	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
割引率	0.1～0.18%	0.1～0.18%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度38百万円であります。