有価証券報告書-第61期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高10,665百万円及び繰越不足金3,314百万円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,970百万円及び繰越不足金4,272百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度186百万円、当連結会計年度178百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | ||
| 年金資産の額 | 39,879百万円 | 42,271百万円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 53,858百万円 | 55,514百万円 | |
| 差引額 | △13,979百万円 | △13,242百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 前連結会計年度 | 9.7% | (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) |
| 当連結会計年度 | 9.0% | (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高10,665百万円及び繰越不足金3,314百万円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,970百万円及び繰越不足金4,272百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度186百万円、当連結会計年度178百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) | ||
| (1) 退職給付債務(百万円) | △1,462 | △1,663 | |
| (2) 年金資産(百万円) | 437 | 533 | |
| (3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円) | △1,024 | △1,130 | |
| (4) 未認識数理計算上の差異(百万円) | △108 | 56 | |
| (5) 未認識過去勤務債務(百万円) | △1 | △0 | |
| (6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) (百万円) | △1,134 | △1,074 | |
| (7) 前払年金費用(百万円) | - | - | |
| (8) 退職給付引当金 (6)-(7)(百万円) | △1,134 | △1,074 |
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 381 | 353 |
| (1) 勤務費用(百万円) | 86 | 83 |
| (2) 利息費用(百万円) | 28 | 28 |
| (3) 期待運用収益(百万円) | △7 | △8 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | △12 | △33 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △1 | △1 |
| (6) 特別慰労金(百万円) | 19 | 25 |
| (7) 総合設立型厚生年金基金掛金(百万円) | 268 | 260 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) | |
| (1) 割引率(%) | 2.0 | 1.0 |
| (2) 期待運用収益率(%) | 2.0 | 2.0 |
| (3) 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | 期間定額基準 |
| (4) 数理計算上の差異の処理年数(年) | 5 | 5 |
| (5) 過去勤務債務の額の処理年数(年) | 5 | 5 |