有価証券報告書-第62期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	42,271百万円
年金財政計算上の給付債務の額	55,514百万円
差引額	△13,242百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

9.0%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,970百万円及び繰越不足金4,272百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を178百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

	(1) 退職給付債務 (百万円)	△1,663
	(2) 年金資産 (百万円)	533
	(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△1,130
	(4) 未認識数理計算上の差異 (百万円)	56
	(5) 未認識過去勤務債務 (百万円)	△0
	(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) (百万円)	△1,074
	(7) 退職給付引当金 (6) (百万円)	△1,074

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	83
(2) 利息費用(百万円)	28
(3) 期待運用収益(百万円)	△8
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△33
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1
(6) 特別慰労金(百万円)	25
(7) 総合設立型厚生年金基金掛金(百万円)	260
(8) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7) (百万円)	353

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率(%)	1.0
(2) 期待運用収益率(%)	2.0
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)	5
(5) 過去勤務債務の額の処理年数(年)	5

当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,663百万円
勤務費用	92
利息費用	16
数理計算上の差異の発生額	△18
退職給付の支払額	△94
退職給付債務の期末残高	1,658

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	533百万円
期待運用収益	10
数理計算上の差異の発生額	39
事業主からの拠出額	40
退職給付の支払額	△24
年金資産の期末残高	599

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,601百万円
年金資産	△599
非積立型制度の退職給付債務	1,001 57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,059
退職給付に係る負債	1,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,059

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	94百万円
利息費用	16
期待運用収益	△10
数理計算上の差異の費用処理額	△27
過去勤務費用の費用処理額 その他	△0 16
確定給付制度に係る退職給付費用	88

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△26百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44%
株式	46
現金及び預金	0
一般勘定	6
その他	4
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、255百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	44,399百万円
年金財政計算上の給付債務の額	55,054百万円
差引額	△10,655百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

8.5%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,935百万円及び繰越不足金3,719百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金175百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足額3,719百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。